今年の参議院選挙の前に金融庁が「夫婦で95歳まで生きると、公的年金の他に2,000万円不足する」との話しが出て以降は、各週刊誌、メディアにて取り上げられています。
福井新聞にも『どうなる年金』と題して5回にわたり連載されていました。
厚生省の財政検証(今後100年の年金推移の五年ごとの点検)が行われ、その中の※『所得代替率』の事が記載されていました。 ※現役世代の平均手取りに比べ、受け取る年金額が何％示すかで50％を超えれば問題ないと言われている
記事によりますと本年度は61.7％、47年度でも50.8％らしいですが🥴・・・。しかし50代の正社員男性のアンケート結果によりますと、年金だけでは生活が困難と答えたのが50％近くとか。大丈夫ですか～🧐
現状、公的年金の受給年齢は65歳ですが、60～70歳の間で選ぶことができます。ですが、国はしきりに繰り下げ受給を推進しています。確かに受給金額が上がるのでもっともらしいが❓
しかしながら現在、繰り下げをしている受給者は全体の1％前後らしいです。これが現実です。
う～ん😩 実は私も来年62歳で63歳からの受給が可能な年代です。ここで考えないといけないのが在職老齢年金制度。これには収入制限があり、64歳までは28万円/月で65歳以上は47万円/月で超えた分は年金が減額されていきます。何かいい方法がないか私もいろいろ考えています。皆様からのアドバイス宜しくお願いします。
働くと今まで納付していた年金が減らされる。だから現役の人が受給しない。何か国の思うつぼだと思うのは私だけでしょうか。
当たり前ですが国は少しでも長く働いてもらって年金を納付してほしいし、更には今まで加入義務のなかったパートやアルバイトの人も加入させたいと思っていますよね。
言い方は悪いですが需要と供給のバランスが崩壊しているみたいな。
若い人も納めた年金が将来自分に返ってくるという事で安心して納付しますよね。何かそんな分かりやすい制度、国になることを願っています。
★前にも言いましたが私は不動産業を営んでいます。悪しからず😎