昨日、国土交通省より公示価格（2018年1月1日時点）が発表されました。
全国的にみると三大都市圏以外の地方圏では、商業地は前年比0.5％で26年ぶりに上昇、住宅地を含む全用途で0.04％の微増によりようやく下げ止まりました。
一方北陸三県では新幹線効果も落ち着き始め、商業地で0.1％、住宅地は0.4％の下落でした。そんな中福井も残念ながら商業地でマイナス1.0％(前年1.2％)、住宅地でマイナス1.2％(前年1.4％)となったが回復傾向にあると思います。福井市の商業地は前年比プラス0.3％上昇し、住宅地においても上昇地点の増加がみられます。但し下落地点も増加傾向で完全に二極化が進んでいると言えます。。
下落しているのは高齢化による人口および世帯減少地域です。空き家問題も解決しておらず、今後に課題を残しています。
公示価格で不動産の売買金額が決定されているとは思えませんが、何らかの影響はあると思います。今後は消費税増税もあり、住宅取得を考えている人は悩ましいとも言えます。購入だけを考えれば買い手市場かもしれませんが、売り手の心情としては複雑だと思います。
何れにしても利便性が高いところに人が集まりそれに伴い地価も上昇する傾向は変わらないと思います。増々の二極化が進みそうですね。